ふるさと納税の返礼割合や商品は自由に!

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ふるさと納税の返礼割合や商品は自由に!

ふるさと納税について議論されている番組が増えました。

 

また、高市早苗総務大臣が公式に改善をするよう発言し、特定の市に対して名指しで改善要求がされました。

 

長野県伊那市と静岡県磐田市の返礼商品が返礼品の改善要求をされていたと思うのですが、間違っていたらすみません。

 

なぜ改善するよう総務大臣が発言したかというと、返礼品が電化製品や楽器だからです。

 

簡単に言ってしまえば、返礼品が換金されやすいものだから、換金されるようなものを返礼品にするなということです。

 

 

これについて思うことは、返礼商品や返礼割合は自由でいいということです。

 

 

東京のような大都市は莫大な税収があります。

 

テレビ番組を観ていると、区ごとに税収の変化をみた場合、杉並区のように年々減少している区があ増えているようですが、東京の税収が減っているからふるさと納税は規制する方が良いと言っているように聞こえることがよくあります。

 

そして次に言うことは、「地方に流出した税金が無ければ保育園をいくつも作れる」。

 

 

保育園を作ることも大事なのはわかります。

 

 

でも、税収の流出が無ければその分すべての税金分を使って本当に保育園をつくるのでしょうか。

 

おそらく、保育園以外の無駄なことにも使ってしまうのではないでしょうか。

 

どこの行政にもありますが、無駄な公共工事、予算を使い切るという考え方が無駄なんですから、いろいろな無駄なことをやめることで支出を減らして改善できる面もあると思うんです。

 

 

ふるさと納税となってしまっているから紛らわしいのですが、税というよりは寄付ですよね。

 

ふるさと寄付。

 

 

高市早苗総務大臣が改善要求した磐田市。

 

磐田市といえばヤマハがありますね。

 

Jリーグのジュビロ磐田のホームですね。

 

 

ヤマハがある磐田市の返礼商品には楽器があります。

 

ヤマハといえばバイクと楽器というイメージがある人は多いのではないでしょうか。

 

 

地域の産業である楽器が返礼商品になっていることはおかしなことではありません。

 

 

単に換金されやすいからダメといってしまえば、ふるさと納税を行った人に返礼商品をだすなんてかなり難しいでしょう。

 

 

インターネットオークションやフリマアプリがありますね、ヤフオクやメルカリがあり、アマゾンもあります。

 

個人の出品者が食料品や生活雑貨などなんでも転売されています。

 

いまどき換金価値があるものは楽器や電化製品だけとでも思っているのでしょうか。

 

高市早苗総務大臣への疑問です。

 

 

物を得れば換金を考える人が現れるのは仕方がないことだと思います。

 

 

ふるさと納税に関して、換金や転売禁止などのルールを設けるのはいいと思いますが、返礼割合や商品のことに総務大臣が口を出すのはいかがなものかなと思いました。

 

口を出した理由が、換金や転売されやすいから家電や楽器はダメ。

 

食品だろうが野菜だろうがもうなんでも転売可能な世の中になっていることをわかってないんだなと思いました。

 

 

国に頼らずに税収を得る努力をしてうまくいっている地方の行政がある、これはこれでいいのではないでしょうか。

 

返礼品をめぐって業者間での加熱競争があるからふるさと納税には反対という声もありますが、それならふるさと納税の返礼商品に納品をやめて自分なりのルートで売ればいいだけだと思うんですけどね。

 

 

ふるさと納税の本来の趣旨は返礼品を目的としたリ得をすることを目的としたものではないということですが、返礼商品を出すか出さないかは行政の判断で決めればいいだけのことで、その結果ふるさと納税が無ければどうするべきかをまた考え、返礼品をつくるのか別のことで税収を得る方法を考えればいいだけのことです。

 

返礼品が欲しい人は返礼品があるところにふるさと納税をするし、返礼品はないけど税金の使い道に対して賛同できる内容のものであれば返礼品が無くてもふるさと納税をしてくれる人もいます。

 

広島市だったでしょうか、ふるさと納税の使い道は殺処分0を目指してボランティア団体と組み、ワンちゃんやネコちゃんたちの保護につかっている。

 

返礼品はないのですがふるさと納税をしてくれている方がたくさんいるようです。

 

 

 

2017年09月06日 追記

 

内閣改造後に総務大臣になった野田聖子総務大臣がふるさと納税の返礼商品の選択を来年度から各自治体の裁量に任せると発表しました。

 

野田総務大臣は、「ふるさとへの寄付を直接、自分の意思で行える仕組みや、脆弱な財政の地方が必要なことをふるさと納税で自由にできるという流れが大事」として、本来のふるさと納税の意義を強調していました。

 

問題となっていた家電などの転売行為に対して野田聖子総務大臣は、「(寄付者の)転売目的をどうするのかは別次元の問題」との考え。

 

 

地方の首長の良識ある判断が第一義として、いたずらに返礼品を止めることがあってはならないと指摘していました。

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